不動産ブローカーの違法な手口と騙されない方法

不動産ブローカーの違法な手口と騙されない方法を紹介します。

住宅の売却は一生に一度と言えるほど大きな取引であるため、安全で確実なことが最も重要になります。

仮に、違法な不動産ブローカに騙されたりすると、家を失うことで将来の安定的な生活が破たんすることにもなりかねません。

事前にブローカーによる詐欺の手口を知ることで、確実な取引ができるようになります。

不動産ブローカーの違法な手口|違法とされる不動産ブローカーとは

「ブローカー」を訳すと仲買人のことです。

不動産の流通の多いアメリカでは一般的な職業として認知されていますが、日本では「アウトロー」というイメージを持たれていることは否めません、不動産ブローカーとは、不動産の売主と買主の間に入って斡旋する人のことです。

例えば、知人から自宅の売却の相談を受けたことで、住宅の購入を検討している人を見つけてその物件を紹介し、話がまとまれば双方から紹介料をもらうというのが一般的です。

ただ、ほとんどのブローカーは売主を見つけると、その人を不動産業者に紹介します。

仮に、住宅を探している人を売主に紹介しても、その人が他の住宅を購入してしまえば、単なる骨折り損になるだけだからです。

売主を不動産業者に紹介して専任媒介契約を結んでもらえば、必ずその業者が売主から仲介料を得ることになり、ブローカーも紹介料にありつけます。

不動産ブローカーの違法な手口|不動産ブローカーの仲介は違法行為

不動産の売買や賃貸の仲介、販売、管理(一定戸数以上)などを商売として行う場合は、国土交通大臣または都道府県知事から免許を取得した法人または個人の業者でなければなりません。

不動産ブローカーは当然、免許を取得していません。

仮に、宅建業者ではない人がそれらの行為を収入を得る目的で継続的に行った場合は、宅地建物取引業法(宅建業法)違反として、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいはその両方を科されることがあります。

そこで、ブローカーは不動産仲介業者を通し、その業者に契約業務をしてもらうことで宅建業法の規制を逃れ、業者から「企画料」などの名目で紹介料を取っています。

不動産ブローカーの違法な手口|違法仲介の情報源

ブローカーの情報ルートは「人脈」です。

知人から依頼されるということは、現実には滅多にありません。

人脈としては、地場の不動産業者や住宅メーカー、マンションデベロッパー、不動産の資産家、そして同業ブローカーなどが挙げられます。

「コネ」を作って、そこから情報を得るようにしています。

ただ、ブローカーといっても全員が同じスキルを持っているわけではなく、例えば質の高いブローカーは宅地建物取引士(宅建士)の資格を保持し、職務経験を生かした活動をしています。

ただ、中には宅建士の資格を持たず、専門知識も無いのに、不動産業者から得た情報をさも自分が窓口かのようにふれ歩く悪徳ブローカーも少なくありません。

不動産ブローカーの違法な手口の事例

悪徳ブローカーは主に以下の2つの手口で欺きます。

1．地面師

正規の不動産業者になりすまし、売却の仲介を申し出た後、勝手に移転登記をして逃げてしまいます。

嘘をついて騙し取るという形ではなく、登記関係の書類を偽造することで、登記上の所有権者を書き変えるのが特徴です。

特に、地面師が厄介なのは単独だけではなく、グループで騙そうとする者もいることです。

2．手付金詐欺

不動産の売却において、最も気を付けたい手口です。

虚偽の売買契約を結んで仲介料を支払ったと同時にブローカーが行方をくらまします。

正直、途中で気付いても良さそうなものですが、不動産の売却というのは滅多にあるものではないため、一度正規の業者と信じてしまうと、後は言いなりになる傾向があります。

不動産ブローカーの違法な手口|騙されない方法

不動産の売却では以下のことを強く意識することで詐欺に遭うことを防止できます。

不動産の引渡は入金を確認してから、権利証や登記識別情報通知書を買主に渡すのが常識です。

つまり、不動産の売買は「売買契約」と「引渡」の2段階があり、売買契約時点ではあくまでも書面による合意だけでしかなく、そこで権利証や登記識別情報通知書を渡すことはあり得ません。

権利証や登記識別情報通知書は最後の引渡時点で、残金の入金と引き換えに渡します。

また、不動産売買では必ず売主、買主、不動産会社、銀行などの複数の関係者が絡みます。

この流れを理解し、念頭に置いておけば騙されるようなことは起きません。

不動産ブローカーの違法な手口|正規業者を利用

不動産の売買はスーパーやコンビニでの買物と違い、登記の問題など法律上の権利関係が複雑になっています。

不動産売買の知識のない一般市民が独断で判断するのは危険以外の何物でもありません。

従って、不動産売買では必ず、専門の不動産会社に委託することが賢明な策と言えます。

また、他人に任せるのではなく、不動産会社も自分の目で確認することが大切です。