不動産の決済を行う場合は司法書士に委任状を渡して手続きを行うのが一般的です。
これは決済に必要な手順や書類を誤れば契約などにも不備が生じることがあるからです。
不動産の登記などは司法書士に依頼した方が不備が少なく手続きもスムーズに行えることが多いのです。
目次
不動産の決済は委任状を利用するのが一般的
不動産の決済は委任状を利用するのが一般的で、司法書士に依頼することが大半になっています。
不動産の知識がある人の中には司法書士の協力無しで自力で手続きをする人もいますが、必要な書類の漏れなどがあればそのままトラブルに直結します。
税務や所有権といった重要な内容を扱うからこそ司法書士に依頼する人が多いのです。
不動産の引渡しや登記にも司法書士の協力が必要になるため、全般的なサポートを依頼する人も多のがポイントです。
タダお金を支払って終わりではないのが不動産の取引です。
司法書士に頼むだけでなく、自分がどんなことをしなければならないかも知っておく必要があります。
一般的な不動産決済と委任状の使われ方
一般的な不動産の決済は権利者や司法書士の立会いのもとで行われます。
これは必要な書類が揃っているかを確認するだけでなく、所有権が移動したあとに登記が必要になるためです。
登記を行わなければ法律上の手続きが完結しないことに注意が必要になります。
売主と買主で必要な書類は異なるものの、必要書類を司法書士に渡して内容を確認してもらい、支払いの手続きを経て物件が引きわたされることになります。
司法書士は立会い後に書類をもって管轄の法務局にいって登記手続きを行います。
登記手続きを代行してもらうために委任状が必要になるのです。
不動産の決済と委任状を使うタイミングは
不動産の決済に委任状が必要になるのは主に登記のためです。
登記は不動産の所有権が移ったことなどを記録するための物ですが、委任状さえあれば司法書士のみで手続きができます。
無理に買主がついていく必要性がないため、依頼があって作業に来たことを示す委任状を用意すれば手間を省くことができるのです。
不動産決済用の委任状は法務局のサイトでダウンロードできます。
自分で印刷するのも方法ですが、司法書士が用意してくれるのであればそちらに従うのも方法です。
必要事項の記入漏れを防ぐためにもテンプレートの利用を基本とし、特記事項があれば追加するなど工夫をするのが基本になります。
不動産の決済委任状のテンプレートとは
不動産の決済委任状のテンプレートは法務局のサイトで確認することができます。
内容としては登記に関して登記申請書の作成と手続きを行うことを委任する内容になっています。
また、登記完了後の通知の受領や申請に不備があった際の取り下げや補正などを委任することが含まれています。
これは軽微な書類の不備であれば司法書士側に修正してもらうことも可能だからです。
また、登記の目的や実際に異動する不動産の情報を記入する必要もあります。
登記に利用するため不動産名は略称などではなく正式名称の記入が必要になっています。
一般的には記入後に司法書士にチェックして貰うことになるのです。
不動産の決済はどこまで行って委任状を渡す？
委任状は不動産の登記に必要なものですが、不動産の決済はどこまで行うか気になる人も多いはずです。
不動産はローンを組むことが一般的で、現金などによる一括の決済が行われることは稀です。
金額が多くなるため銀行で手続きを行うにしても振込みがメインになります。
一般的に不動産決済は着金の確認は省略し、決済の確認のみが行われます。
これは取り扱い金融機関によって着金までに時間がかかるケースがあるためです。
立会いが必要になる関係上、ムダな時間の拘束が発生するの不合理です。
そのため、書類の手続きなどの必要な手続きが終わったあとは司法書士に手続きに任せることが多いのです。
不動産決済の委任状は手続きの迅速化に必要になるもの
不動産の決済は必ずしも司法書士に依頼しなくても手続きができます。
しかし必要な知識や時間が必要になることから委任状を用意して司法書士に依頼することが一般的なのです。
委任状は法務局でテンプレートをダウンロードするため、自分で内容をチェックすることもできます。
司法書士側が用意したものを利用するのも方法で、不安に思うことなどは聞きながら手続きを進めた方がプラスになりやすいのです。