マンション買い替えで住宅ローン控除受けられる？

マンション買い替えでは住宅ローン控除を受けて節税に努めようと考える必要があります。

しかし、住宅ローン控除を受けると譲渡益に対する3,000万円の特別控除が受けられなくなるので、支払う税金が高くなる可能性もあります。

マンション買い替えで住宅ローン控除と3,000万円特別控除はどちらか一方を受けられる

マンション買い替えを行う際には、住宅ローン控除を新しく購入するマンションでも使いたいと考える人が多いです。

一方で今住んでいる家を売却した際に得られる譲渡益に対しては課税対象となるので、3,000万円の特別控除を受けられたら税金を圧縮出来るメリットがあるわけです。

問題となるのは、最大400万円もの所得税控除を受けられる住宅ローン控除を捨ててでも譲渡益にかかる3,000万円の特別控除を受けるメリットがあるかどうかであって、税金の専門家である税理士に細かい計算をしてもらえば分かりますが、買い換えるマンションの金額により左右されます。

マンション買い替えで住宅ローン控除を優先すべきか試算してみよう

マンション買い替えを行う時には、収益物件とは異なり自宅の売却に限って3,000万円の特別控除が受けられます。

しかし、投資により営利目的での売買を行ったり譲渡益が出たりしていると、自宅の売却から前後2年以内に新しくマンションを購入する時に住宅ローン控除を受けられません。

譲渡益は、売却価格から取得費と仲介手数料などの譲渡費用を差し引いた利益のことです。

譲渡益が無ければそもそも譲渡益に対する税金が掛からないので、住宅ローン控除のみを考えればよいわけです。

あくまでも譲渡益に掛かる税金をいかに安くするかという点が重要となります。

マンション買い替えで住宅ローン控除をどうしても受けたい場合はどうしたら良いか

マンション買い替えでどうしても住宅ローン控除を受けたい場合には、売却した家で3,000万円の特別控除を受けてから3年以上空けて新たに住宅ローン控除を受けつつマンションを購入する方法があります。

その間に住む場所の確保と支出を計算して、納得出来る答えが見つかるならば可能な方法です。

実際には、既存の住んでいた家をいつ売却するのかという点が問題になり、売却時の前後2年を含む合計5年間に取得した新たなマンションに対しては住宅ローン控除を受けられないという点を外して売却と購入を行えば良いわけです。

細かい計算をしっかり行った上で計画的に行えば、得する可能性があります。

マンション買い替えで住宅ローン控除を受けるか決めるポイントは譲渡益

マンション買い替えで住宅ローン控除を受けるべきか決めるポイントは、今まで住んでいた家の譲渡益がどのくらいになるかという点です。

3,000万円の特別控除が大きな影響を占めるのは、譲渡益が大きいほど住宅ローン控除よりも高い税金となるために、住宅ローン控除を受けるメリットが小さくなりかねません。

譲渡益と住宅ローン控除で受けられるメリットを比較して、どちらが大きくなるのか計算した上で動く必要があります。

譲渡益=売却価格－取得費－仲介手数料などの譲渡費用という計算式に当てはめた上で、細かく計算してみると良いです。

マンション買い替えで住宅ローン控除を受けると長期的にはお得になるケースが多い

マンション買い替えを行う際には、既存の家の譲渡益が無ければ迷わず住宅ローン控除を受けると良いです。

なぜなら、譲渡益が無い限り譲渡税が掛からないからです。

譲渡益が出る場合には、受けられる住宅ローン控除の総額をローン残高の1%を積算して計算し、譲渡益にかかる税金とどちらが大きいか確認してみる方法があります。

住宅ローン控除は10年間で最大400万円までの所得税控除を受けられますが、あくまでも最大値であって借入残高が2,000万円ならば1年間で20万円の所得税控除しか受けられません。

毎年1月1日現在でのローン残高が基準となるので、住宅ローン返済を続けるうちに徐々に住宅ローン控除が少なくなります。

譲渡益が少なければ、長期的に住宅ローン控除を受けた方がお得になるケースが多いです。

マンション買い替えは住宅ローン控除を受ける前提で考える

マンション買い替えを行う際には、住宅ローン控除を受ける前提で考えると良いです。

なぜなら、譲渡益に掛かる税金額よりも住宅ローン控除により10年間で受けられる所得税控除の額が大きくなるからです。

住宅ローン控除を受けようか悩む際には、譲渡益がどのくらい出て税金をいくら払わなければならないのかという点を計算してから考えると納得出来ます。