Ipsと不動産投資に関することを徹底解説していきます。
手始めに不動産投資一般のルールから紹介し、次にIpsに加入をする意味について書いてみました。
この意味を解説した部分は非常に大きな要素を含んでいるので、読むと目から鱗が落ちると思います。
目次
ipsと不動産投資|不動産投資のルール1
安い物件は失敗しやすい
不動産投資でありがちな失敗が、安く物件を買ったと思いきや投資不適格だったという事例です。
安いにはそれなりの訳が存在するので、手を出したら予想外なミスにつながりやすいです。
しかも、そうした物件というものは、買値で手放そうとしても安くしない限り中々売れません。
高そうに見える物件の方が安定した賃料収入が見込めるので、安全だったりします。
物件が値上がり中だった場合なら、更なる価値の上昇も見込めるのも良い部分です。
転売をするのは簡単そうで難しい
不動産投資における転売は、株式投資のように安く買って高く売る、といったようなことは非常に難しいです。
何故なら価値が下がっている物件は、余程のことがない限りは上がらないからです。
安さには建物内に老朽化が起きている、地価が上昇しにくい地域だったなど色々な理由があります。
前者は改築で対処しないといけないので、転売に成功しても利益は赤字になるはずです。
後者に至っては、価値が上がる可能性が無に等しいと言っているようなものです。
どちらも、買わなければ良かったと感じる結果につながるので、転売目的で買う行為はお勧め出来ません。
ipsと不動産投資|不動産投資のルール2
金融機関からの借入だけで購入するのはいけない
仮に賃料収入が鈍化したと判断されれば、貸した側は金利を上げてしまう恐れがあります。
0.1％の利上げでも、不動産投資の場合は高額な負担となるので、かなりの痛手になると予想されます。
場合によっては、預金から削ったり、遊休地を売却したりしないと返済に困ることもあるかも知れません。
こうした事態になりがちなので、手元資金が相当余っている状態でないなら全額借入はしない方が無難です。
あと、不動産業者の中にはお金を使わずに投資が出来ると宣伝する人もいますが、リスクを全く説明せずに購入だけ勧めるなら信用しない方が無難です。
税金を上手く活用しよう
まず不動産投資をした時にかかった費用を経費として計上します。
経費にはローンの利息、保険に入った際の費用なども加えることが出来ます。
そして収入よりも経費の方が遙かに高い計算となるので、支払うべき税金を減らすことが可能です。
ただ、ローンを組んだ際の元本は経費に含まれないので注意しましょう。
やがて時間が経過すると、物件の内外にて経年劣化による影響が出てきます。
影響が広がりを見せてきた時は、減価償却費の扱いとなり経費として計上出来ます。
ipsと不動産投資|ipsについての簡単な説明
Ipsは投資事業有限責任組合を略した単語のことです。
組合は成長が著しい企業や不動産などへ、効果的な投資を行う目的で設立されました。
名前にある通り有限となっているので、何かが起きたとしても投資を行った以上の金額に関する責任を負う必要はないです。
この設定がリスクの軽減につながっていて魅力的なことから、組合への参加希望者はそれなりにいます。
無限責任組合員との違いは、責任を無限に行う点に見ることが出来ます。
仮に組合へ加入をしていて不慮の事態が発生した際は、無限とも言える重たい責任がのしかかることになるでしょう。
逆に有限の方は、そこまでの負担を強いられることはありません。
ipsと不動産投資|ipsに入ると適格機関投資家になれる
Ipsに入るという行為は、ファンドか投資事業団体などに加入することを意味します。
投資を行うグループに入ることになるので、各方面へ投資を実行するのが仕事になります。
加入をして活動を始めた当初は経験が浅いことから、見習い投資家に近い扱いです。
ただ、経験を積んでいけば、いつしか機関投資家と周囲から認識されるようになるでしょう。
なお、機関投資家は株式相場などの世界でよく耳にする単語と同じで、投資のプロを意味します。
成長を続けていけば適格機関投資家へとステップアップできる可能性もあります。
認定される条件は、加入中の投資事業有限責任組合で代表に選ばれるほどの投資手腕がある、金融資産が1億以上か純資産が5千万以上の法人などです。
仮に認定された場合は、周囲の人達から一目置かれるようになります。
ipsと不動産投資|ipsに加入をしたら何をすべきか
個人がファンドのIpsに加入をして活動を始めた場合は、不動産投資を直接実行する投資家として動きます。
基本的には自由に動けますが、出資者からの要望があるならその通りに買い付けを行ったり、売却したりしないといけないです。
法人税は不要となるので、利益が出た際に支払う税負担が軽くなります。
企業として加入をした場合は、組合に代わりに投資を行ってもらうことになります。
この場合に企業がすべきことはお金を出資するだけです。
そして時間が経過した後、活動実績を書類かデータなどにより受け取ります。
活動内容が良ければ、追加出資をすることも可能です。
ipsと不動産投資を徹底解説した後のまとめ
不動産投資のルールについて書いた所は、内容的にやや注意点に近い感じです。
簡単そうに見えて実は複雑な裏事情が存在するので、そういった面があることを読んで理解してもらえると助かります。
Ipsは個人として参加するか、企業として加入を選ぶかにより異なってきます。
企業の方は出資をするのみの存在と捉えると簡単です。
個人の場合は出資を募って代わりに投資を行うので、やっていることは機関投資家とほぼ同じです。
そして成長をしていけば適格機関投資家にもなれるため、企業よりもこちらの方がやりがいを感じられると思います。