マンションの規約共用部分の登記解説

マンションの規約共用部分の登記について解説をします。

マンションには専用部分と共用部分があり、共用部分はさらに法定共用部分と規約共用部分にわけることができます。

実は共用部分は登記が可能で、登記によるメリットとデメリットが存在します。

特にマンションを購入する場合は気をつけたいポイントになるため注意が必要です。

マンション規約共用部分の登記に意味はあるのか

マンションの規約共用部分は登記が可能で、登記を行うことで共用部分であることが記録されます。

普段あまり意識することのない部分ですが、マンションを購入する場合はしっかりとチェックしたい部分になります。

マンションには専用部分という購入した住民や管理者が独自に権利を保有する部分と、住民全員が持分をもつ共用部分に分けることができます。

しかし、共用部分をさらにわけていくと建物とは分離して独立した施設として利用できる建物などが存在するケースがあります。

駐車場や集会場が該当し、規約共用部分として登録がされていないと、第三者が駐車場や集会場のみを保有し、住民が使えないということもありえるのです。

マンションの規約共用部分の登記が余り意識されないわけは

マンションの規約共用部分の登記が余り意識されないのには理由があります。

まず、マンションを1棟所有するような不動産オーナーはそれほど気にしなくても問題が出ないことが多いからです。

規約共有部分の登記を行わなくても、その部分のみを購入しようとする人間はほとんどいないからです。

ところが、不動産オーナーがマンションの所有権を売却した場合や、倒産や破産によって権利が分散した場合は話がかわってきます。

売買金額や債務などによる権利関係の移転により第三者が規約共有部分を保有することが可能になるためです。

マンションを購入する側からするとしっかりと登記が確認できないと、駐車場か集会場が第三者に専有されて使えないということがありえるのです。

マンションの規約共用部分を登記するメリットとは

マンションの規約共用部分を登記するメリットは、共有部分であることを登記することでマンションの住民が共有する資産であり、それぞれが持分にあわせた権利を保有することが法的に記録されることです。

これにより共有部分だけを売却することや分離することが困難になり、第三者が購入しようとしても購入すること自体が難しくなるのです。

共有部分も含めて利便性が確保されるマンションも多く、権利関係に敏感な人を意識して規約共有部分を登記するオーナーや、管理組合も存在します。

いざという時に不便にならないように第三者に対抗するための登記になるのです。

マンションの規約共用部分登記のデメリットは

マンションの規約共用部分の登記にもデメリットはあります。

まず、登記に費用がかかることです。

管理組合などで登記する場合は負担が発生することを理解した上で権利関係をどうするかという議論になる場合もあります。

リスクが少ないと思う住民が多ければ登記自体が進まない可能性もあり、どのように説得するのかという問題が生じる場合もあるのです。

また、登記を行えば登録免許税の課税対象にもなります。

ただし、駐車場などを専有される恐れがないということは、売却時の不動産価値の向上に繋がることにもなります。

マンションの保有者は専有分に応じて共用部分の権利も持つことになるため、売却時にも考慮されることがあるのです。

マンションは規約部分のみ共用部分の登記

マンションの共用部分の登記はあくまで規約部分のみで、法定部分には及ばないのもポイントです。

法定部分に該当するのは廊下やエレベーターで、マンションを使うのに必ず必要になる部分になります。

これらの共用部分の権利を第三者が購入できる場合はマンション住民が暮らすこと自体が不可能になるため、法律によって保護されているのです。

規約部分の登記を行う場合はどの部分が法定部分であり、規約部分に当たるのかをしっかりと把握する必要があります。

マンション共用部分の登記は自衛的に登録する意味合いが強いため、価値観によってすべきかどうかという意見が分かれる部分でもあるのです。

マンションの規約共用部分の登記は必須とは限らない

マンションの規約共用部分の登記は必須ではないため、行われないケースもあります。

しかし、トラブルを防ぐためには登記をした方が良いという考えがあるだけでなく、マンション購入のためのポイントになることもあります。

当然セットで使えると考えていた建物や施設が使えないケースもあるからこそ、権利関係の確認や施設の利用範囲については確認が必要なのです。

また、売却時の価値に関わることにも理解が必要です。