不動産投資の固定資産税はどれくらい目安があるのでしょうか？毎年支払うものであり、市区町村の税金でもあります。
目安を理解しておけば、いざという時に困らないかもしれません。
ここでは不動産投資における固定資産税の基礎的なことと同時に目安についても、解説しています。
目次
不動産投資における固定資産税の目安を知る前に基礎的なことも
固定資産税は土地や建物の不動産に掛かる税金であり、毎年1月1日現在の所有物件を対象としています。
市区町村が徴収する税金であり、年四回に分けて支払うようになりますが、年一回のところもあります。
また固定資産評価額を元に固定資産税が計算されますが、評価額は3年に1度見直しをされます。
建物については経年劣化があるように年を追う毎に下落して行きますが、土地については開発や景気等によって価格が変わります。
こういう点を考慮に入れているのでしょう。
なお固定資産税を延滞した場合も、他の税金と同様延滞金が発生します。遅れれば遅れる程、金額が増えていくことも同様です。
不動産投資における固定資産税の目安として計算方法を知っておく
固定資産税を導き出すにも、計算式があります。
固定資産評価額?税率であり、税率は課税標準?1.4%となっています。しかし課税標準が1.4%のところもあり、その場合税率は1.4%になります。
また課税標準は自治体によって自由に決めることができます。1.4%もあればそれ以上やそれ以下のところもあります。
所有物件の住所地を管轄する自治体の課税標準をきちんとチェックしておくも重要でしょう。
簡単な例を出せば、土地と建物が1000万円とし、税率が1.4%とすると、固定資産税は14万円となります。
もちろん税率は年率でもあり、この例であれば毎年14万円を市区町村に支払うことになります。
不動産投資の固定資産税には軽減措置もあり目安に数えておく
固定資産税には軽減措置があり、どれくらい支払うのかの目安になるでしょう。
面積によって軽減率が決まっていますが、次のような2種類に分けられます。
まず1つ目が小規模住宅に対する措置です。
200㎡以下の部分に対してであり、課税標準の6分の1を掛けた金額が減額となります。
2つ目は一般住宅用地であり、200㎡を超えた部分に対してで、課税標準の3分の1の部分が減額対象です。
これらは併用して計算できますが、建物の床面積の10倍までが限度とされています。
また新築住宅においても2分1に減額され、たとえば通常の新築物件であれば3年間は減額措置が継続されます。
不動産投資における固定資産税を計算して目安を知る
固定資産税がどういうものであり、どんな計算方法をし、減額措置も知ったところで、実際に計算をシミュレーションすることも大事です。
以下にその例題を示しておきます。
まず税率を1.4%し、評価額が1000万円の新築の建物とします。
固定資産税は1000万円?0.014であり、14万円となります。
新築であるので14万円の半額が減額となるため、一年間に納める固定資産税は、7万円となります。
ただし、これは非常に簡易な例となります。
すでにお話しているように評価額は3年に1度見直しがなされます。
また税率も自治体によって変わります。
さらに建物ばかりでなく、土地も同様に計算されます。
あくまで基礎的なことであることを理解しておきましょう。
不動産投資の固定資産税とともに都市計画税も目安に
不動産投資を行う上で、固定資産税と共に忘れてはいけないのが、都市計画税でしょう。
その名の通り、都市計画区域内の土地や建物に課せられる税金です。
税率には上限があり、0.3%と決められています。
これを超えることはあり得ません。
しかし、それなりの税負担となるため、事前に知っておくことが重要です。
またあくまで都市計画区域内での税金です。
市街化調整区域内等では課せられない税金であることも重々承知しておくべきでしょう。
なお、計算方法は固定資産税と同様で、課税標準等の同じ数字が使われます。
2つ合わせて覚えておくことが、大切になるかもしれません。
不動産投資の固定資産税も目安を知れば安心
不動産投資をするのであれば、固定資産税を十分理解しておくべきでしょう。
一般的には、評価額に税率1.4%が掛けられ、新築物件等であれば減額措置があります。
しかし都市計画区域内であれば土地でも建物でも、固定資産税と同様な計算で都市計画税も支払うようになります。
十分認識し、事前準備を怠らないようにしておくことが重要でしょう。